宇宙経済新聞 -中小企業も宇宙で経済をまわせるビジネスチャンスをつかめ-

ヘッドライン（新着。更新情報）

東京都中小企業振興公社では、「航空宇宙産業への参入支援事業宇宙製品等開発経費助成」を今年度より新設し、申請前エントリーを10月10日（金）17時まで受け付ける。申請書類提出は9月19日（金）から10月10日（金）17時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲都内中小企業・スタートアップ等のビジネスチャンス獲得を後押しする航空宇宙産業は、先端技術の結集であり、その関連技術分野も多岐にわたる。そのため、航空宇宙産業向けの技術開発は、他産業への応用・波及効果が大きいものと考えられる。宇宙産業の市場規模は、2020年の4兆円から大きく成長が見込まれることから、都内中小企業・スタートアップ等のビジネスチャンス獲得を後押しするため、今年度より宇宙製品等開発経費助成を行い、「宇宙産業」をテーマとする製品や技術の開発・改良に係る経費の一部を助成する。主なポイントを、①「宇宙産業」をテーマとする新規助成事業②最大1億円･助成率２/３の助成金③連携コーディネーターによるハンズオン支援とし、助成対象テーマは「機器開発助成」と「ソリューション開発助成」より構成される。ニュースソースを読む

2025/09/12 19:00:00

経産省｢文部科学大臣賞｣を受賞

アクセルスペースホールディングスは、経済産業省が主催する「日本スタートアップ大賞2025」において、文部科学大臣賞(大学発スタートアップ賞)を受賞し、表彰式が8月26日に総理大臣官邸で開かれた。 ▲表彰状を受け取ったアクセルスペースホールディングス･中村友哉CEO(左) 日本スタートアップ大賞は、次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰し称える制度で、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としている。経済産業省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、総務省、防衛省が広く募集をかけて、経済団体、有識者等で構成される審査委員会において受賞者を決定している。文部科学大臣賞は、大学の研究成果を活用して起業したスタートアップなどを対象に、大学の研究成果の事業化に対する寄与などに関して評価の高い企業に与えられる。同社の前身となるアクセルスペースは2008年、東京大学と東京工業大学(現･東京科学大学）による重さ1㎏、手のひらサイズの超小型衛星「キューブサット」の研究開発の成果を基に創業して以来、同社グループとして短期・低コストな衛星開発と社会ニーズに応えるサービス提供によって民間の衛星利活用を促進しており、今回の賞で、大学での研究成果を社会実装に繋げてきた取り組みが評価された。ニュースソースを読む

2025/09/11 19:00:00

高度衛星テストシステムの需要拡大

ローデ・シュワルツは、TASA(台湾国家宇宙センター)に向けて完全にカスタマイズしたソリューションを納入し、衛星テスト技術における重要な一歩を踏み出した。 ▲ローデ･シュワルツは､衛星搭載機器の搭載における複雑な課題に応えた (画像提供：TASA) このソリューションでは、初めてEMCとアンテナの測定機能を単一のテストチャンバに統合して、衛星搭載機器のテストに伴う複雑な課題に応えている。すでにTASAの施設で稼働中のこの革新的なシステムは、高度な衛星テスト手法に対するニーズの高まりを受けたものであり、非地上系ネットワーク(NTN)技術の普及が進む中、複雑な環境下における衛星性能の正確な検証が不可欠となっている。例えば、衛星とセルラー基地局間のシームレスな統合を確保する必要があるが、これは従来のテスト方法では十分に実行できないことが多い分野の一つである。とりわけ今回のプロジェクトが複雑だったのは、一つのチャンバでEMC試験とアンテナ測定の両方を実施できるようにという、TASAが求めた二方面のテスト要件があったからで、この要求に応えるため、ローデ・シュワルツではR&S ZNA43ベクトル・ネットワーク・アナライザとカスタマイズしたR&S AMS32測定ソフトウェアに技術サービスを加えたソリューションを用意した。さらに同システムには、台湾のサードパーティー・サプライヤと共同開発したコンパクト・アンテナ・テスト・レンジ（CATR）リフレクタも組み込まれている。ニュースソースを読む

2025/09/10 19:00:00

衛星データ解析を生成AIと連携

スペースシフトは、これまで開発してきた衛星データ解析⽤AIと⽣成AIサービスの連携に取組んでおり、その最初の取組みとして⽣成AIサービス向けデータ解析ツールβ版の提供を開始した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲世界でも先進的な衛星データ解析特化型の生成AIサービス向けツールβ版の提供を開始スペースシフトが開発した⽣成AIサービス向けツールβ版は、Anthropic社のClaude等の既存の⽣成AIサービスとシームレスに連携して利⽤することが可能である。ユーザーはβ版ツールを介して衛星データ解析を⾃然⾔語で⽣成AIに指⽰することができ、さらに分析結果を⾃動的にレポートにまとめて提供することも可能。もちろん、通常の⽣成AIサービスの利⽤と同様に追加調査や分析、分析結果に基づくレポートの更新等を組み合わせて活⽤できる。今回のβ版ツールで提供しているのはスペースシフトが開発・運⽤している「Sentinel-1 時系列変化検知アルゴリズム」を⽣成AIサービスから呼び出せるツールとなっている。このβ版ツールにより特定地点のSentinel-1衛星データを⾃動取得し、その地点の時系列的な変化の解析を⾏うことで、変化が検知された⽇時を特定し、⽣成AIサービスに提供する。ニュースソースを読む

2025/09/09 19:00:00

堅牢な衛星測位システムで協業

アストロスケール英国は、Xona Space Systemsに対し次世代ドッキングプレートを提供し、Xona社の拡大する低軌道衛星コンステレーションに搭載される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲イノベーションと持続可能性がいかに両立できるかを示す契約となるこの協業は、堅牢な測位、航法、計時（PNT）インフラの構築と、地球の軌道の安全と持続可能性の維持という２つの重要な目標達成をサポートする。Xona社は、低軌道上の世界最先端の衛星測位システムとなるPulsarを開発しており、PulsarはGPSなどの既存システムと連携し、より強力な信号、センチメートルレベルの精度、そして妨害やスプーフィングなどの干渉に対する保護機能を提供する。グローバルナビゲーションへの脅威が高まる中、より強靭で安全な衛星測位システムは国家安全保障、重要インフラ、そして世界中の通信デバイスにとって不可欠なものとなっているが、GPSのような既存システムは別の時代に設計されたもので、民間と国家安全保障の両方の環境においても、混乱の影響は深刻である。アストロスケールは、Xona社がコンステレーションの打上げに向けて事業規模を拡大する中で、将来のPulsar衛星にドッキングプレートを提供し、将来の軌道上サービス、アップグレード、安全な軌道離脱が可能にする。これは、より柔軟で応答性の高い衛星の実現とデブリの防止に役立ち、どちらも責任ある宇宙での運用にとって重要な要素となる。ニュースソースを読む

2025/09/08 19:00:00

新設の防衛大臣賞を受賞

Synspectiveは、日本スタートアップ大賞2025の防衛大臣賞（防衛スタートアップ賞）を受賞した。防衛大臣賞は今年度より新たに設けられ、同社は2022年の文部科学大臣賞に続いて二度目の受賞となった。 ▲Synspectiveの新井元行CEO(左)と中谷元防衛大臣(右) 日本スタートアップ大賞（旧：日本ベンチャー大賞）は、次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰し称える制度で、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としている。今回新設された防衛大臣賞は、防衛分野に大きな将来性や技術的貢献が期待される企業に授与されるもので、SynspectiveのSAR衛星は防災・国土強靭化や安全保障など、幅広い分野での利活用が期待されており、全天候・高頻度・高解像度のデータ提供能力が防衛やインテリジェンス分野においても重要な役割を果たすと評価された。ニュースソースを読む

クロスユーは8月20日、アフリカ開発会議(TICAD９)にて、アフリカ諸国の政府機関や産業界、学術機関など多様なステークホルダーと宇宙産業領域におけるソリューション共創のためのパートナーシップ(MOU)を締結した。 ▲中央がクロスユーの中須賀理事長。アフリカ諸国との新たな協力モデルを構築する同MOUでは、クロスユーとガーナ共和国科学・環境・技術省、駐日エチオピア連邦民主共和国大使館、駐日スーダン共和国大使館、ジンバブエ国家地理空間・宇宙機関、コートジボワールのフェリックス・ウフェ＝ボワニ国立理工学院との連携を通じ、人材育成から産業育成、制度設計、事業連携まで一体的に推進する持続可能なパートナーシップの構築を共に目指すことを締結した。アフリカ諸国では食料不安や気候変動、インフラ不足、災害対策といった重大な社会課題に対し宇宙技術の活用が期待されているが、多くの国では人材やインフラ、制度の整備が進んでおらず、宇宙技術を利用するノウハウも不足しているため、技術提供だけでは根本的な解決が難しい状況に置かれている。そこで、TICAD9を契機に日本の宇宙技術を活用し、アフリカの社会課題解決に貢献する共創プロジェクトを本格始動する。今後もクロスユーでは日本とアフリカ諸国の持続可能な共創関係の構築を築くハブとして、多様な関係機関との連携を強化し、産業発展に貢献していく。ニュースソースを読む

2025/09/03 19:00:41

大阪初、宇宙美容シンポジウム開催へ

2025/09/02 19:00:59

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