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ヘッドライン（新着。更新情報）

衛星による作付け判定で業務連携
サグリは、INCLUSIVEの子会社であるLAND INSIGHTと連携し、農作物の作付け状況判定における業務効率化を目的とした業務連携を開始した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲解析結果の可視化で、農業行政の効率化と現場業務の迅速化を支援する 今回の連携により、LAND INSIGHTが衛星データから解析した作付け状況判定の結果を、サグリが開発・提供する農地管理アプリケーション上で視覚的に確認できるようになることで、自治体や農業団体の関係者がWEB上で簡単に解析結果を把握でき、現場での判断や業務がよりスムーズになる。従来、農作物の作付け状況確認には現地調査や目視確認など、時間と労力がかかる作業が必要であったが、担い手不足や高齢化が進行する中、限られた人員で正確かつ迅速に対応するためには、デジタル技術の導入による業務の効率化・精度向上が求められている。今回の取り組みは、その解決に向けた一歩となる。 まずはLAND INSIGHTが展開する福島県南相馬市での作付け状況判定業務において、解析結果の可視化および省力化の実証を開始し、この事例をモデルケースとして、全国の自治体・農業団体への展開を共同で加速していく。 ニュースソースを読む
2025/10/10 19:00:00
｢SBIR推進prog｣フェーズ2に採択
Ridge-iは、NEDOの2025年度SBIR推進プログラム(連結型)において、フェーズ2の研究開発課題に採択された。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲矯正施設内の異常行動検知 AI システム、社会実装に向けた開発を加速 SBIR推進プログラム(連結型)は、科学技術･イノベーション創出の活性化に関する法律の規定により定められた指定補助⾦等の交付等に関する指針に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を⽬的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する⽇本版SBIR（Small／Startup Business Innovation Research）制度の⼀翼を担うものとなる。 ニュースソースを読む
2025/10/09 19:00:00
経産省のFS事業に採択
Archeda(アルケダ)のインドネシア共和国／間断灌漑導入(AWD)による水稲農業の脱炭素化とJCMを利用したクレジット化・衛星モニタリングに係る調査事業が、経産省の令和６年度のＦＳ事業に採択された。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲衛星データを利用したdMRVソリューションの開発を行う 今回採択された事業は、インドネシア共和国における衛星データを利用したモニタリング技術を通じて、AWD導入によるメタンガス削減効果や水管理状況を可視化し、農業における生産性向上を実現していくことを目的としている。 Archedaは、「Unlock the hidden value of the Earth.」をミッションに掲げ、衛星データを利用した自然由来の炭素クレジットプロジェクトのためのdMRVソリューション(カーボンクレジットの測定･報告･検証）のプロセスをデジタル技術で自動化･効率化するシステム)の開発を行うスタートアップで、プロジェクト開発プロセスの各段階(サイト選定、プロジェクト登録、モニタリング、信頼性チェックなど)において、最適な分析ソリューションを提供している。 ニュースソースを読む
2025/10/08 19:00:00
宇宙船で料理をつくるのは誰か？
ビリオネアは9月26日、東京・表参道にあるMuser & Ricci Showroomにて、トークイベント「女性・ファッション・食と宇宙の未来。ベリッシモ流経営術とライフスタイルとは？」を開催した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲｢食卓から宇宙へ｣イタリア人料理研究家･ベリッシモ氏の挑戦 同イベントでは、イタリア人タレント、料理研究家、俳優、ファッションインフルエンサー、エッセイスト、実業家としても国内外で幅広く活躍するベリッシモ・フランチェスコ氏が登壇し、25年後の日本女性の社会的役割や感性が「ファッション」と「食」、さらには「未来技術」と「宇宙旅行」にどのような可能性をもたらすかについて語った。 その中では「宇宙旅行に必要な日本とイタリアの食文化・ファッション文化の未来像」「宇宙旅行分野における日本とイタリアの宇宙機関と、食品・ファッション企業との対等なコラボレーションの重要性」などをイベントハイライトとし、ベリッシモ氏は「例えば、私はステップ1として宇宙船や宇宙ステーションでの無重力(正確には微小重力)環境での調理を想定している。さらにはステップ2として、次世代の宇宙ステーションは遠心力を利用して地球の重力を再現し、コリオリの法則を応用して地上の調理に近づける方式も視野に入れたいと思う」とインタビューで語った。 ニュースソースを読む
2025/10/07 19:00:00
新たに10機の衛星打上げに合意
Synspectiveは、ロケット打上げサービスとスペースシステムのグローバルリーダーである米Rocket Lab社が提供する「Electron（エレクトロン）」ロケットで、新たに10機の衛星打上げを行うことに合意した。 ▲NZの宇宙担当相およびRocket Labメンバーと合意をIAC(国際宇宙会議)で祝う 近年、世界的に衛星打上げの需要が高まる中、希望の時期や軌道に柔軟に対応できる打上げ事業者は限られている。Rocket Lab社は2020年以来、同社のエレクトロン・ロケットによりSynspective衛星StriXシリーズ6機すべての打上げおよび軌道投入に成功しており、高い信頼性を誇っている。このたびの契約により、Synspectiveは計画的かつ安定した事業展開が可能となり、サービス提供の継続性と信頼性を一層向上させていく。 なお、Synspectiveの打上げ契約は、Rocket Lab社との21機分（既存の11機に今回の10機を追加）、SpaceX社との3機分を含め、合計24機となっている。加えて、打上げミッションマネジメントを担うExolaunch社とは9機分の契約を残しており、今後同社を通じて打上げ契約を実施する予定。 ニュースソースを読む
2025/10/06 19:00:00
投資家として宇宙産業発展に参画
三菱UFJ 信託銀行は、スペースワン向けの貸付債権を裏付けとする金銭信託を組成し、三菱 UFJ 信託銀行が運営する金銭信託の直接販売サービス「マネフィット」にて、個人客を対象として販売を開始した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲三菱UFJ 銀行はスペースワンに出資し事業共創を目指している 同件により、個人客が投資家として国内宇宙産業の発展に参画する機会が広がることとなった。三菱 UFJ 銀行は、同債権の元利金支払いについて保証を提供する。三菱UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)は宇宙産業を俯瞰的な視点から捉え、産業エコシステムの構築をリードすることをミッションとしている。 同債権の貸付先であるスペースワンは、民間企業として本邦初の商用人工衛星を搭載する小型ロケットの開発から打上げを目指しており、国内の衛星打上事業を支える重要な役割を担っている。 ニュースソースを読む
2025/10/03 19:00:00
月面サンプルリターンの早期実現へ
ElevationSpaceは、ispaceとの間で、月面サンプルリターンミッションの実現に向けた技術開発および事業機会創出に関する基本合意書（MoU）を締結した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲大気圏再突入カプセルのイメージ画像 同合意に基づき、ElevationSpaceとispaceは、月面サンプルリターンの早期実現を目指した活動を共同で進める。ispaceは2023年および2025年に挑戦した二度の月ミッションを通じて、月周回軌道へランダーを投入する技術を既に実証済みであり、現在、保有する月着陸船（ランダー）の開発技術から派生して開発される軌道間輸送機（Orbital Transfer Vehicle＝OTV）の開発を検討している。 今回の協業では、このOTVとElavationSpaceが開発するサンプルリターン用大気圏再突入カプセルを適用したミッションの実現性の検証およびシステム全体の特性評価を目的とした技術実証を行う。並行して、将来、日本初となる月面サンプルリターン事業機会創出に向けて、国内外の政府・宇宙機関や、民間の様々な潜在顧客に対して協力してコミュニケーションを積極的に行う予定。 ニュースソースを読む
2025/10/02 19:00:00
先進レーダ衛星のサービス事業提供
Synspectiveは、JAXAが運用する、先進レーダ衛星「だいち４号」（ALOS-4）のサービス事業（解析ソリューション）の提供を開始した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲ALOS-4は高いレベルの解像度と観測カバレッジ(広域な観測)を実現している SAR（合成開口レーダー）衛星のデータは、天候や昼夜を問わず地表を観測できるため、多様な業界の課題解決に貢献している。一方で、その解析には専門的な知識や技術が必要という課題があった。Synspectiveは、この課題を解決し、誰もがSARデータを活用できる社会を目指すため、自社のソリューション提供を強化してきた。 同社の「地盤変動モニタリングサービス（Land Displacement Monitoring＝LDM）」は、SAR衛星の観測データを用いて、広範囲の地盤の変動をミリ単位で検出するソリューションで、これまでもJAXAの「だいち2号（ALOS-2）」のデータを活用し、インフラやダム、鉱山などの維持管理に貢献してきた。今回、新たにALOS-4のデータが加わることで、データ更新の頻度が従来の年3回程度から最大で年20回へと大幅に向上する（日本のみ対象）。また、2021年の土石流災害を契機に施行された「盛土規制法」により、全国で危険な盛土の総点検が求められており、同社の「盛土検知サービス」は、この机上調査を効率化するソリューションとして、すでに多くの自治体で活用されている。 ニュースソースを読む
2025/10/01 19:00:00
累計調達額37億円、開発体制を拡大
ElevationSpaceは、プレシリーズBラウンドにおいて、既存投資家含む8社を引受先とする第三者割当増資に加え、金融機関等からの融資により総額11億円の資金調達を実施した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲ElevationSpaceが保有する小型衛星による再突入技術は、日本国内に留まらず世界に羽ばたく これにより、2021年2月創業以来の累計調達額が37億円に達したElevationSpaceは、現在、宇宙環境利用・回収プラットフォーム『ELS-R」』および有人拠点からの高頻度物資回収サービス『ELS-RS』の事業化を進めており、その第一歩として、日本初の民間主導による再突入衛星『あおば』の打上げを来年後半以降に計画している。シリーズA資金調達以降、同社は組織規模を50名超へと拡大し、開発体制を大きく強化してきた。 あおばのエンジニアリングモデル（EM）の完成と各種環境試験の完了、福島工場を含む開発環境の整備、さらに豊田自動織機との大気圏再突入システム用耐熱材料の共同開発など、技術面・体制面ともに着実な前進を遂げており、また同社の参画するNeSTRAが提案する火星着陸機開発および地球低軌道上からの大気圏再突入実証プロジェクトが宇宙戦略基金事業に採択されるなど、挑戦的な取り組みも具体化している。 ニュースソースを読む
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