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ヘッドライン（新着。更新情報）

ライフサイエンス研究の可能性紹介
Space BDは、10月8日（水）から10日（金）にかけてパシフィコ横浜で開催されるバイオテクノロジーにフォーカスを当てたイベント「BioJapan 2025」に出展する。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲BioJapan 2025でのSpace BDブースはC-32 Space BDのブースでは「あなたの挑戦に宇宙という可能性を」をテーマに、ライフサイエンス研究に関わる人々にとって、国際宇宙ステーション（ISS）を活用したライフサイエンス研究について理解が深まる企画を実施する。これまでISSで実施された研究は、宇宙環境を利用することで、疾患モデルの構築が加速する可能性や、病態の理解促進に繋がる可能性を示唆している。 また、「きぼう」日本実験棟で実施されている高品質タンパク質結晶生成実験では、微小重力環境ならではの、高品質で大きな結晶が生成できることも期待されています。 出展を通じて、宇宙環境を活用したライフサイエンス研究の可能性を広く伝え、産業界やアカデミアとの新たな連携の場を創出していく。 ニュースソースを読む
2025/09/29 21:00:00
筆ポリゴン更新効率化に取り組む
アクセルスペースは、農林水産省の一般競争入札である「令和７年度行政記録情報等を活用した筆ポリゴン更新効率化手法の調査・開発業務」を落札した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲同案件は2025年８月13日に開示された。来年の業績予想に織り込み済みのため、業績予想の修正予定はない 同案件は、現在、農林水産省大臣官房統計部で整備している農地一筆ごとの区画情報の更新を効率的に行うための調査・開発を行うもの。これまで筆ポリゴンの個々のデータ更新の際には、人工衛星画像データとの目視で更新データを特定しており、多大な労力を要していた。 同案件は、行政記録情報、人工衛星画像のAI解析等を活用して効率的かつ低コストな筆ポリゴンの更新手法の調査・開発に取り組むものである。 開札日は2025年９月19日。落札金額は22百万円(税抜)。履行期間(予定)は契約締結日から2026年２月10日まで。 ニュースソースを読む
2025/09/26 19:00:00
宇宙領域と不動産領域の結節点創出
インターステラテクノロジズは、野村不動産から出資を受け、宇宙領域と不動産領域における相互の事業の発展を目的とした業務提携契約を締結した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲インターステラテクノロジズは、北海道大樹町を拠点にロケットと通信衛星事業をグローバルに展開していく 野村不動産グループは、約1,000億円の戦略投資のテーマの1つに「新領域ビジネスの獲得」を位置付けており、衛星技術を活用したスマートシティ分野での新たな取り組みなど、宇宙領域の発展が、従来の不動産のあり方やまちづくりそのものを大きく変えるポテンシャルがあるとの期待から、今回の提携につながった。 日本の民間宇宙輸送のリーディング企業であるインターステラテクノロジズは、米国のロケット会社SpaceX社が通信衛星によるインターネットサービス「Starlink」で事業を成長させていることから、総務省からの委託事業やJAXAが実施する宇宙戦略基金などを活用しながら、スマートフォンや自動車などの地上端末と直接つながる高速大容量のブロードバンド衛星通信の実現に向けた研究開発を進めている。両社は今回の協業を契機に、宇宙ビジネスと不動産ビジネスの結節点を創出し、都市開発等において新規事業を実現することを目指していく。 ニュースソースを読む
2025/09/25 19:00:00
宇宙から「見えない不動産」を可視化
アクセルスペースとWHEREは共同で、人工衛星による地球観測画像を活用した不動産登記情報の高精度化および不動産管理業務の効率化に向けたPoC（概念実証）を開始した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲WHEREは「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げる WHEREは、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』を開発・提供している。このPoCは、アクセルスペースが運用する光学地球観測衛星『GRUS（グルース）』から取得した広範囲かつ高頻度な衛星画像と、WHEREのオフマーケット探索AI（WHERE）を連携させ、都市開発の状況や土地利用の変化を立体的に把握することで、誰もが最新かつ正確な空間情報にアクセスできる不動産ソリューション構築に向けた取り組みの一環である。 同PoCは、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・福岡の6都府県を対象に実施し、1カ月間に複数回撮影した衛星画像を基に土地や建物の変化をAIで検知し、登記情報と照合する。検知した差異データを事業者や自治体に提供することで、実務による技術検証とニーズ調査を行う。両社は共同の取り組みを通じて、不動産業界だけでなく、都市計画、防災、インフラ管理、金融など幅広い分野において、意思決定の迅速化と精度向上を支援し、資産の適正評価、都市の健全な発展、災害時の被害最小化など、持続可能な社会基盤づくりに貢献する。 ニュースソースを見る
2025/09/24 19:00:00
地球観測における国際的連携を推進
アクセルスペースホールディングスの子会社、アクセルスペースは、地球観測における国際的な連携を推進する枠組み「地球観測に関する政府間会合 (GEO）」のアソシエイトに、日本の民間企業として初めて認定された。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲GEOは100カ国以上の政府、研究機関や民間企業などから150以上の組織が参加 GEO（Group on Earth Observations）は、日本を含む100カ国以上の政府と、研究機関や民間企業、市民社会などから150以上の組織が参加する国際的な枠組みで、地球規模の課題解決に向けて、地球観測データや社会経済データ、研究と科学、その他の情報を統合したユーザー主導の「Earth Intelligence（地球インテリジェンス）」の開発に取り組んでいる。 アクセルスペースは、今年開催されたGEO執行委員会で、民間企業や市民組織、NGOなどが含まれるGEOアソシエイトに認定された。これにより、日本でGEOを担当する文部科学省をはじめ各国の政府や参加組織との連携拡大や知見共有、市場ニーズの把握、新規ビジネス開拓の機会を得られるとともに、同社グループの国際的な信用と知名度が一層高められることが期待される。 ニュースソースを見る
2025/09/22 19:00:00
打上げに向けた実現性検討を開始 
北海道スペースポート（HOSPO）を運営するSPACE COTANは、米国テキサス州のFirefly Aerospace, Inc.,との間で、Fireflyが開発するロケット『Alpha』のHOSPOからの打上げに向けた実現性検討に係る基本合意書（MOU）を締結した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲北海道スペースポート(HOSPO)の将来イメージ Firefly Aerospace, Inc.,は、宇宙・防衛分野で先進的な技術を提供する企業である。同MOUの締結により、SPACE COTANは、射場運用コンセプトの定義、射場システム要求の検討、HOSPOからAlphaを打上げるために必要なライセンス・規制要件の評価を実施する。 HOSPOは北海道大樹町に位置する商業宇宙港で、東および南に広がる海域や拡張性の高い広大な陸地など、多くの地理的優位性がある。現在、サブオービタル（弾道飛行）用の射場「Launch Complex 0（LC0）」が運用されており、新たな軌道投入ロケット用の射場「Launch Complex 1（LC1）」の整備も進行中である。 ニュースソースを見る
2025/09/19 19:00:00
宇宙×車載AIで挑むインフラDX
天地人と、アイシン、静岡県磐田市は、「インフラ管理の高度化に向けた実証実験」に関して、基本合意書締結式を開催した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲(左)アイシン･山下氏(中)磐田市長･草地氏(右)天地人･樋口氏 基本合意書締結式は8月19日（火）に磐田市役所にて開催された。同実証実験は、衛星データで漏水リスクを診断する『宇宙水道局』と車載カメラ＋AIで路面異常を検知する『みちログ』を連携させ、日本初の道路・水道管理連携による新たなインフラDXの実現を目指す。アイシンのLBS製品本部は、30年来のカーナビ開発で培った技術・データを基盤に、移動・交通に関わる社会課題の解決に取り組んでおり、車載カメラとAIで、ひび割れ・ポットホール・平坦性などを検知する、みちログもその一つである。 同実証（来年2月末までの約6ヶ月間予定）では、磐田市の公用車2台と遠鉄タクシー様の車両1台（計3台）に専用機器を搭載し、走行しながら継続的に路面データを取得する。取得データは、みちログで解析したうえで宇宙水道局に提供し、相互フィードバックにより高リスク地点の定点観察と予測精度の向上を図る。この相互連携により、漏水起点の陥没や路面沈下の予兆を高精度で把握し、従来では発見困難だった複合的リスクの早期発見が可能になる。 ニュースソースを読む
2025/09/18 19:00:00
宇宙用コンピュータの軌道実証へ
Space Cubicsは、同社が開発した超小型衛星である3Uサイズのキューブサット『SC-Satla』を、スペースワンが開発・運用する小型衛星打上げ用ロケット「カイロス」3号機により打ち上げを予定する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲宇宙用コンピュータ「SC-OBC Module A1」 当該衛星に搭載された同社製宇宙用コンピュータ『SC-OBC Module A1』の長期軌道上運用による耐障害性（fault tolerance）と信頼性の実証ミッションを実施する。SC-OBC Module A1は、JAXAが国際宇宙ステーション（ISS）で培った信頼性設計技術を基に、キューブサット向けに最適化して開発した宇宙用オンボードコンピュータ（OBC）である。 同ミッションでは、SC-Sat1a 衛星に本コンピュータを2台搭載して衛星の制御を担わせ、長期間の軌道上運用を通じて、宇宙空間における本コンピュータの耐放射線性能、冗長化設計、フェイルオーバー機構といった耐障害機能を実証する。また、これらの成果を踏まえ、SC-OBC Module A1を将来的にキューブサット用コンピュータのデファクトスタンダードとして確立していくことを目指す。 ニュースソースを読む
2025/09/17 19:00:00
打上げLSAを国内複数顧客と締結
スペースワンは、アークエッジ・スペース、Space Cubics、テラスペースおよび広尾学園中学校・高等学校と、打上げ輸送サービス契約（LSA）を締結した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲スペースワンの射場「スペースポート紀伊」(和歌山県串本町) アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用までを一貫して手がける宇宙スタートアップ企業。Space Cubics は、2018 年に創業した宇宙用コンピュータ開発を専門とするJAXAベンチャー。テラスペースは、2020 年に創業した超小型衛星の開発を行っている会社。東京都港区南麻布にある広尾学園は、2007年以来「世界水準の教育」を実現する中高一貫校として成長し、これまでも、宇宙天文合宿や宇宙飛行士講演会などを行ってきたが、そういった教育環境の中から実際にスタンフォードや UCLAで宇宙工学を学ぶために進学する卒業生たちを輩出してきた。 スペースワンは、上記顧客の計４基の衛星を、スペースポート紀伊よりカイロスロケット３号機にて打上げる予定で、打上げ時期については、追って告知するとしている。 ニュースソースを読む
2025/09/16 19:00:00
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