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ヘッドライン（新着。更新情報）

同盟国の宇宙監視能力を向上
アストロスケールホールディングスは、宇宙領域把握（SDA）のマーケットリーダーであるHigh Earth Orbit Robotics Pty Ltd(HEO)と3年間の覚書を締結した。 ▲同契約はアストロスケールの防衛およびSDAをさらに強化する方針に基づき締結された 宇宙空間にある人工衛星や宇宙ごみを観測する技術（NEI）を開発するHEOとアストロスケールは以前からパートナーシップを結んでいたが、同覚書により協力範囲を防衛・政府衛星の運用が多い静止軌道および静止トランスファー軌道へと拡大し、同盟国、政府、民間の資産を監視、解析、そして最終的にはサービス提供のための重要な機能の開発を進め、安全で持続可能な宇宙エコシステムという共通ビジョンの実現を目指す。 交通カメラやロードサービスが高速道路の交通を支えるのと同じように、両社は軌道上の宇宙機を追跡、管理、保守するためのツールを構築し、GPS ナビゲーションや国防活動から天気予報まで、地球上の日常生活を支える衛星の耐久性を強化する。 ニュースソースを読む
2025/10/24 19:00:00
豪･地理空間Soln提供事業者と提携
アクセルスペースは、オーストラリアを代表する衛星画像および地理空間ソリューションの提供事業者であるGeoimage Pty Ltdと新たな販売パートナーシップ契約を締結した。 ▲Geoimage CEOのCovington氏(左)とアクセルスペースの深澤氏 このパートナーシップにより、小型地球観測衛星『GRUS-1（グルースワン）』のコンステレーションを運用するアクセルスペースの技術と、Geoimageのオーストラリアにおける業界専門知識や顧客との強固な関係を組み合わせることで、両社は農業、環境、インフラなどの幅広い業界向けに顧客ニーズに合わせたソリューションを提供していく。 Geoimageは1988年の創業以来、衛星画像プロバイダーとの強力なパートナーシップと高度な画像処理・分析の技術を特徴に、リモートセンシングの業界をリードしてきた。 GeoimageのMark Covington CEOは「アクセルスペースの撮影能力とGeoimageで新たに開発されたサービスを組み合わせることで、大規模な土地管理のための製品を提供できるようになった。アクセルスペースとのパートナーシップを発表できることを大変うれしく思う」とコメントしている。 ニュースソースを読む
2025/10/23 19:00:00
人工衛星データなど活用セミナー
Specteeは、災害対応における最先端のテクノロジー活用について解説する無料オンラインセミナー「防災テックの最前線 〜AIが変える災害対応、予測技術から被害把握まで〜」を、2025年10月24日（金）に開催する。 ▲specteeのホームページで申込みした全員を対象に、後日見逃し配信を予定している 本セミナーでは、災害発生前の予測段階から、発生後の被害把握に至るまでの全時間軸における災害対応について、最先端の防災テックソリューションを紹介する。 Specteeが提供するソリューションをもとに、AIを活用した予測技術やSNSのリアルタイム分析による情報収集に加えて、気象データ・ライブカメラ・人工衛星・自動車プローブデータなどを活用した解析・被害推定の最先端技術を活用した具体的な取り組みを深く掘り下げ、災害対応の未来について、最新の知見と展望を解説する。 ニュースソースを読む
2025/10/22 19:00:00
富山県に事務所を開設
スペースエントリーは9月30日、富山県に事務所を開設した。これにより、富山県での人材採用と宇宙ロボットの研究開発およびサービス展開に向けて事業を加速していく。 ▲「ものづくりの街」で人材採用と宇宙ロボット開発を加速 宇宙ビジネスの変化にあわせ、スペースエントリーのプロダクトである宇宙で動作するロボット開発を通じて、企業・一般消費者向けの宇宙開発体験サービスを展開していく予定の同社は、宇宙業界への進出を検討する企業に対して技術支援なども行うことで、宇宙業界の拡大に寄与していきたいと考えている。 そうした今後の事業拡大のために、富山事務所では、松本翔平COOを中心として、スペースエントリーと共に様々な形で宇宙開発に貢献できる人材を獲得する。さらに、多数の「ものづくり企業」が存在し、日本海側屈指のものづくり県として発展してきた「ものづくりの町」富山県で、同社の宇宙体験サービスの顧客を見つけるだけでなく、開発のパートナー企業を探していく。 ニュースソースを読む
2025/10/21 19:00:00
総額4億円の資金調達を完了
MJOLNIR SPACEWORKS（ミヨルニア・スペースワークス、略称：MSW）は、シリーズA+ラウンドにおいて、総額4億円の資金調達を完了した。 ▲「ロケットエンジンの大量生産で世界一」の実現に向け挑戦を続ける IncubateFund、UntroD Capital Japan、三菱UFJキャピタルの3社を引受先とする第三者割当増資による今回の資金調達により、MSWはプロダクトの高度化、採用の強化、海外への事業展開を加速させ、さらなる成長を目指す。MSWの累計資金調達額は8.5億円となり、今後も「ロケットエンジンの大量生産で世界一」の実現に向けて、挑戦を続けていく。 ニュースソースを読む
2025/10/20 19:00:00
宇宙での半導体製造技術を革新
レゾナックと米国のAxiom Spaceの、宇宙空間での高機能半導体材料の研究・開発・製造に関する覚書(MOU)を締結により、微小重力環境を活用した次世代半導体関連技術の進化、宇宙での半導体製造の市場創出の可能性が広がる。 ▲Axiom Space若田光一氏(左)とレゾナックCTO福島正人氏(右) 同合意により、両社は、微小重力および低軌道の真空条件下で、半導体や半導体パッケージング向けの次世代半導体材料製造の可能性を探る。微小重力環境下では対流や沈殿が発生しないため、欠陥のない半導体バルク結晶や樹脂、2次元材料の生成が可能となる。同プロジェクトでは、国際宇宙ステーション(ISS）やアクシオム・スペースの軌道プラットフォーム、将来設計される予定のアクシオム・ステーションを活用し、概念実証から商業規模での製造へと段階的に進める予定。 同合意の一環としてレゾナックは、現在アクシオム・スペースと取り組んでいるプロジェクトも拡大する計画で、宇宙放射線により半導体デバイスに発生するソフトエラーを低減させる封止材の開発を進めている。ソフトエラーは、宇宙線がトランジスタに入り電子を散乱させることで、ビットが反転して生じる現象であり、この課題に対応するため、レゾナックは、国際宇宙ステーション内外で封止材の試作品を評価する。 ニュースソースを読む
2025/10/17 19:00:00
豪でSAR衛星データ利用拡大へ
Synspectiveは、オーストラリアの地理空間データおよびアナリティクス分野のリーディングカンパニーであるGeospatial Intelligence Pty Ltdと戦略的販売パートナーシップを締結した。 ▲強力なパートナーシップを築きSAR技術の可能性をさらに切り拓く 同契約により、Geospatial Intelligence Pty LtdはオーストラリアにおけるStriXのSARデータおよびソリューションの公式販売代理店となり、Synspectiveのアジア太平洋地域における成長において重要なマイルストーンであり、オーストラリア国内の行政機関、資源管理、災害対応、インフラ整備、研究機関など、あらゆる分野の組織に対し、高解像度・高頻度かつ全天候型の衛星画像が提供可能となる。 幅広い自然環境と様々な自然災害リスクを抱えるオーストラリアにとって、常時利用可能なモニタリングソリューションの重要性がますます高まっており、SynspectiveのSAR（合成開口レーダー）技術により、洪水や森林火災への対応、環境保全、持続可能な開発など、より迅速かつ的確な意思決定支援を実現する。 ニュースソースを読む
2025/10/16 19:00:00
「月面の未来構想」を推進
スペースデータと、米国企業Buendea LLCは、月面の持続可能な開発を支援するオープンな月面デジタルツインアーキテクチャの共同開発に関する覚書を締結した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲マルチユーザー対応の高精度な月面環境シミュレーションの実現を目指す 同連携は、XRおよびシミュレーション技術において先進的な開発を行うBuendeaが、NASAのNAOCLと連携し開発中の月面デジタルツイン構想およびXOSSプラットフォームをベースに、スペースデータの持つAI・デジタルツイン技術および月面科学の知見と組み合わせることで、革新的な月面探査支援を目指すものとなる。 具体的な役割として、BuendaはUnreal Engineで構築されたXOSS Lunar基盤の提供と、マルチユーザーXR対応機能などの拡張開発をスペースデータと協働して推進する。スペースデータはデジタルツイン技術および月面科学に関する知見を提供し、月面の持続可能な開発に向けた産業界との連携や国際的枠組み（アルテミス合意等）への貢献を行う。同パートナーシップは、日米間の国際協力を象徴するとともに、月面開発における多様なステークホルダー（研究者、エンジニア、政策立案者など）の活動を支援する「月面の未来構想」を推進する。 ニュースソースを読む
2025/10/15 19:00:00
災害時情報提供サービスの検討開始
ふたばと、衛星データサービス企画（SDS）は、衛星とドローンを活用した市町村向け災害時情報サービスの検討を開始した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲同協業のイメージ 今回の協業では、ふたばのドローン活用ノウハウとSDSの衛星データ活用ノウハウを組み合わせ、市町村に有用な情報提供の構築を目指す。ふたばの本社所在地である富岡町では、東日本大震災時に日本で経験したことのない巨大地震と大津波、そして原子力の複合災害が発生した。ふたばは地域に密着した地元建設コンサルタントとして、そして実際に避難を経験した企業として、災害時における迅速かつ広域的な災害情報の重要性を痛感し、行政と連携した的確な情報収集と活用手法を考えてきた。 SDSはBRIDGEプログラムで得られた知見を活用し、平常時から災害時・復興期まで切れ目なく活用できる衛星データサービスの社会実装に向けた実証・検討を進めてきた。近年は、気候変動に伴う風水害の激甚化に加え、大規模山林火災、首都直下型地震や南海トラフ地震などの災害リスクが高まってきていることを踏まえ、ふたばとSDSは協業し、実災害時に有用な衛星情報のあり方や、衛星情報を活用したドローンによる詳細な情報取得と提供方法を検討し、全国の市町村に適用可能な災害情報サービスの開発を進めることとした。 ニュースソースを読む
2025/10/14 19:00:00
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