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ヘッドライン（新着。更新情報）

「だいち4号」プロマネが初著書
JTBパブリッシングは、地球観測衛星「だいち4号」のプロジェクトマネージャ・有川善久氏の初著書『導く力 プロジェクトマネジメントで大切なことは宇宙が教えてくれた』の販売を開始した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲JAXA第一宇宙技術部門 事業推進部 計画マネージャの有川氏 JAXAが開発し、2024年7月1日に打ち上げに成功した「だいちシリーズ」は、JAXAの中でも長く続く衛星シリーズの一つ。だいち4号には、いくつもの世界最先端の技術を開発・搭載しており、それらのプロジェクトを成功に導いた有川氏。「絶対に失敗できない」プロジェクトはどのように進められたのか。全貌を紐解きながら、プロジェクト成功のために必要なスキルや思考を具体的かつ系統立てて平易に記し、ビジネスパーソンの方々の学びにつながる内容に仕上がっている。またリーダーの葛藤や喜びも描き、宇宙開発の裏側にも迫る一冊となっている。 構成は、▽第1章 成功に導くために必要な基本スキル▽第2章 プロジェクトの要求とリスクを把握する▽第3章 プロジェクトをうまくリフトオフさせる▽第4章 プロジェクトを定常飛行させる▽第5章 プロジェクトを成功に導くリーダー像。 ニュースソースを読む
2025/12/02 19:00:00
宇宙の持続可能性をアピール
BULLは、フランスのパリで開催された第7回Summit for Space Sustainabilityの意義に賛同し、シルバースポンサーとして支援した。 ▲開催2日目ののセッションに登壇した、BULLの宇藤恭士CEO The 7th Summit for Space Sustainability（10月22～23日）は、宇宙の持続可能性の重要性について、商業および政治レベルにおける国際的な議論やイニシアティブを主導する団体であるSecure World Foundation（SWF）が毎年世界各地で開催するものであり、今年は、the Centre National D’études Spatiales（CNES）およびフランス政府が共催し、パリで開催された。宇宙活動の長期的持続可能性に向けた解決策を推進すること（advancing solutions for the long-term sustainability of space activities）に焦点を当て、宇宙機関、民間企業、アカデミア、政府関係者によってハイレベルな議論が行われた。 また、開催2日目に実施されたセッション「Emerging Issues in Space Sustainability」には、BULLの宇藤恭士CEOが登壇し、宇宙の持続可能性の重要性を世界へアピールした。BULLが取り組むデブリ化防止装置の意義を説明するとともに、軌道上のデブリを規制することと、市場競争力を促進することのバランスの維持、宇宙産業を持続可能なものとするために、プレイヤー同士が協力することの重要性を示した。 ニュースソースを読む
2025/12/01 19:00:00
1.1年の短期間で打上げを実現
Space BDが支援する、イタリア、ローマ・サピエンツァ大学が開発した超小型衛星「CoRAL」を搭載した新型宇宙ステーション補給機「HTV-X」1号機が、10月26日午前9時00分15秒（日本標準時）に、種子島宇宙センターから打上げられた。 ▲JAXAへのCoRAL衛星引き渡しの様子 契約締結からわずか1.1年という短期間で打上げを実現したCoRALは、ISS到着後、数か月以内に日本実験棟「きぼう」に搭載された小型衛星放出機構「J-SSOD」から放出される予定となっている。Space BDは、ローマ・サピエンツァ大学が開発した超小型衛星「CoRAL」について、安全審査および適合性審査における各種技術要件への対応支援や、関連機関との調整を通じて、打上げまでのプロセスを包括的にサポートした結果、契約締結からわずか1.1年という短期間での打上げを実現した。 従来1年半から3年を要していたリードタイムを、Space BDの豊富な実績と知見、そして多様な輸送手段まで含めたワンストップ支援体制を活かすことで、大幅に短縮することを可能とした。この件は、Space BDとして初のイタリア機関との連携事例であり、同社が推進する国際的な宇宙利用支援の新たな成果となった。 ニュースソースを読む
2025/11/28 19:00:00
累計ふるさと納税寄付は延べ325社
北海道大樹町とSPACE COTANは、北海道スペースポート（HOSPO）プロジェクトの資金として、今年4月から9月までの間に、北海道内外の13社から企業版ふるさと納税の寄附を受け取った。 ▲13社の内、4社は非公表となっている 宇宙のまちづくりを進める大樹町では、HOSPOの施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、町内宇宙関連企業のサポートするソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）を2本柱に、民間にひらかれた商業宇宙港『北海道スペースポート（HOSPO）』プロジェクトを推進している。 2020年4月のプロジェクト開始から、今年9月までの寄附は、延べ325社・30億6,130万円（内訳 ハード：14億3,920万円、ソフト：16億2,210万円）となった。大樹町とSPACE COTANは、HOSPOのビジョンである航空宇宙産業の集積「宇宙版シリコンバレー」の早期実現を目指して、宇宙港整備と宇宙関連企業のビジネス支援を進め、日本の宇宙産業を支えていくとともに、宇宙産業による地方創生を推進していく。 ニュースソースを読む
2025/11/27 19:00:00
タイ宇宙機関と意見交換
将来宇宙輸送システム(ISC)は、タイの地理情報・宇宙技術開発機関 GISTDAの副長官・Dr. Damrongrit Niammuad 一行と新日本橋オフィスで意見交換を行った。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲右から3人目が将来宇宙輸送システムの畑田康二郎CEO 11月10日にGISTA一行は、ISCの開発する再使用型ロケットASCA(アスカ)やそれらを中心とした経済圏の展望について、また宇宙旅行、宇宙食、宇宙港等といった各取組に関して、ISCの畑田康二郎CEO、嶋田敬一郎CBOと活発な意見交換を行った。 ISCは、グローバルな連携を重視して研究開発および事業開発に取り組んでおり、宇宙旅行、宇宙食、宇宙港等といった各取組を推進していく上で、海外展開も視野に検討を進めている。 ニュースソースを読む
2025/11/26 19:00:00
ロケットと射場の協調を加速へ
ASTRO GATEと将来宇宙輸送システム（ISC）は、ASTRO GATEが開発する国内外のスペースポートおよび汎用射場設備について、ISCの再使用型ロケットシステム（ASCA）の打上げおよび着陸を実現することを目的とし、覚書（MoU）を締結した。 ▲(右)ASTRO GATEの大出社長(左)ISCの畑田社長兼CEO 今後、両社は以下の3つの分野で協力を行うことを予定している。①ロケットやスペースポートに関する最新技術情報の提供②ISCが提供するP4SDの活用可能性も考慮した、汎用的な飛行経路解析/ミッション解析/飛行安全解析等の解析ツールの実現とその運用に向けた検討③ISCのロケットの日本国内またはその他地域での離着陸実現に向けた実験、スペースポート設計、離着陸運用に関する支援活動。 同MOU締結について、ASTRO GATEの大出大輔社長は「両社の開発するロケットと射場の協調を加速し、宇宙輸送の合理化につながることに期待している」、ISCの畑田康二郎社長兼CEOは「 両者で宇宙輸送の高頻度化に向けてさらに深く連携していく」と、それぞれ述べている。 ニュースソースを読む
2025/11/25 19:00:00
安全な宇宙通信基盤の構築を推進
インフォステラは、量子通信技術の開発を手がけるPramatra Tech Services Private Ltd.と、量子鍵配送（QKD）に対応した地上局ネットワークの構築および共同開発に関する戦略的業務提携覚書（MOU）を締結した。 ▲日印連携によるQKD（Quantum Key Distribution）技術を活用 同MOUは、オーストラリア・シドニーで開催された国際宇宙会議（IAC）において合意に至り、10月3日に正式署名された。今回の提携により、インフォステラは自社のグローバル地上局ネットワークおよび運用ソフトウェアを活用し、Pramatraの衛星ミッションを支援する。これには、衛星の打ち上げ初期運用段階（LEOP）のサポートや、光学およびRF地上局の統合も含まれる。また両社は、量子鍵配送（QKD）技術を活用した安全性の高い衛星‐地上間通信フレームワークの共同研究開発を進め、将来的には量子暗号を用いた通信サービスや、宇宙・地上をつなぐハイブリッド通信システムの実用化を目指す。 両社は今後、共同実証や技術検証ミッション、商業化に向けた戦略策定を通じて、量子時代に対応した安全な通信インフラの確立を目指していく。また同提携は、急速に拡大するインドの量子宇宙技術分野と、日本の地上ネットワーク技術の強みを結びつけ、国際的な知見共有とイノベーションの促進を図るものとなる。 ニュースソースを読む
2025/11/24 19:00:00
北海道拠点に宇宙輸送の革新めざす
Letaraは、JAXAより「JAXAパートナースタートアップ」として登録された。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲増加するスタートアップ各社に対する支援策「JAXAパートナースタートアップ」 JAXAパートナースタートアップは、JAXAとの共創および共同研究活動において創出した成果を活用した、または活用しようとする事業を対象としている制度であり、同制度を通じて、対象企業はJAXAの連携のもと、JAXAパートナースタートアップとして社会課題の解決に取り組んでいく。 Letaraは同選定を通じて、北海道を活動拠点とし、独自のハイブリッド推進技術を中心に宇宙輸送の革新を目指していく。 ニュースソースを読む
2025/11/21 19:00:00
GSaaSプロバイダー両社が連携合意
インフォステラは、Leaf Spaceと戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲各種GSaaSサービスをインフォステラが主導し、Leaf Spaceが技術・運用面で支援する インフォステラは周回衛星向けGround Segment as a Service（GSaaS）プロバイダーであり、Leaf Spaceも同じくGSaaSプロバイダーのリーディングカンパニーである。今回の合意により、インフォステラは日本市場におけるLeaf Spaceの独占的パートナーとなり、日本の衛星運用者に向けたマーケティング、営業活動、パートナーシップ開拓を担う。 Leaf Spaceが持つ世界規模で分散配置された堅牢な地上局ネットワークと、インフォステラが築いてきた日本市場での信頼関係やローカルでの知見が融合することで、日本の衛星運用者に対し、高性能かつ効率的な地上局接続を迅速に提供し、ミッション運用の簡素化およびサービスの拡大を実現していく。 ニュースソースを読む
2025/11/20 19:00:00
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