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ヘッドライン（新着。更新情報）

Space BD／ユニリーバ・ジャパンのマネジメント層を対象に宇宙ビジネスゲーム型研修を初めて提供

チームワーク・コンフリクトマネジメント・意思決定などの実践を通した、イノベーション創出に向けた新たな視点を獲得する学びの機会宇宙産業における総合的なサービスを展開する Space BD ㈱(本社＝東京都中央区、永崎将利社長)は、ユニリーバ・ジャパン（東京都目黒区、ジョイ・ホー社長）のマネジメント層を対象に宇宙ビジネスとベンチャー経営をテーマとした社会人向けビジネスゲーム型研修プログラムを提供した。同社がグローバルで掲げているパーパス、「サステナビリティを暮らしの『あたりまえ』に」を実現するため、イノベーション創出に向けた新たな視点を獲得する学びの機会を提供することを目的とする。 Space BDは、2022 年 10 月に「宇宙」をテーマとしたベンチャー経営・事業経営を体感いただけるビジネスゲーム型研修を開発して以来、企業様向け研修・アントレプレナーシップ教育・そして採用アセスメント等の様々な場面において提供を行ってきた。これまで重ねてきた実績の効果を検証しながら、今回、ユニリーバ・ジャパン向けにカスタマイズを行い、未知で不確実性が高い環境下におけるチームワーク・コンフリクトマネジメント・意思決定などの実践を通したプログラムをマネジメント層約 70 名に対して提供した。研修中は、ホー社長も見学し、「みんなが楽しみながらこのプログラムに臨み、お互いのコミュニケーションスタイルを受容しながら進めているのがわかった。意思決定のスピードを上げていくことは、日頃の仕事においても重要だ」というコメントに加え、「今回のプログラムを通じて『まずはやってみる』というベンチャーにおけるマインドセットを体感できたと思う。特に『積み重ねてきた過去によって未来が決まる』というフレーズは、当社が大事にしている未来志向とも通じるものだ」と述べた。 Space BD は、今後も同プログラムの提供を通じ、顧客のニーズに応じたカスタマイズを行い人材課題に向けた支援の幅を拡げていく。 ▲プログラムに臨むワンシーン

2023/02/27 09:12:20

Space BD／ISS を活用し超小型衛星「OPTIMAL-1」の軌道投入を完了

ＳｐａｃｅＢＤは今年１月６日18時00 分（日本標準時）に、同社が打上げに関する全てのサポートを提供した超小型衛星『ＯＰＴＩＭＡＬ-１』（６組織で開発）の、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟から宇宙空間への放出が完了したと発表した。アークエッジ・スペース社含む計６組織の軌道上実証を支援　宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD㈱(本社＝東京都中央区、永崎将利社長)は、今年１月６日(金)18 時 00 分（日本標準時）に、㈱アークエッジ・スペース（東京）・㈱Pale Blue（千葉）・セーレン㈱（福井）・国立大学法人福井大学（福井）・国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（東京）・三菱電機㈱（東京）が開発し、Space BD が打上げに関する全てのサポートを提供した超小型衛星「OPTIMAL-1」の、国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟から宇宙空間への放出が完了したと発表した。

2023/02/06 14:20:18

産学官連携「森林経営健全化プロジェクト」開始

Space BDは、名古屋大学・NTT西日本・NTTデータと「森林経営健全化プロジェクト」を開始した。 ▲衛星画像を活用した森林解析例 Space BDおよび1校･2社は、社会の状況を踏まえ、衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業のサービス化をめざす「森林経営健全化プロジェクト」を2023年1月より開始。森林経営をデジタル技術でサポートすることやCO2排出量を考慮した経営が必要と考え、「森林経営健全化プロジェクト」を立ち上げ、効率的な森林CO2吸収量の把握が肝要であるとの考えで一致した。森林経営支援では、現在、現地調査などが必要とされている森林管理のプロセスにおいて、衛星からの画像を活用した高精細な3D地図データを導入することで、人的管理コストの低減に繋げ、昨今の課題となっている第一次産業での人材不足解消にも貢献することが期待される。カーボンクレジット発行サービスでは、これまで現地調査や航空機観測で行われていた森林のCO2 吸収量の測定に衛星データを活用。衛星データを活用することで、より広範囲のCO2削減量を一度に確認することが可能になり、森林経営の効率化および透明性の高いクレジット発行サービス化の実現をめざす。ニュースソースを読む

2023/02/05 14:20:13

森林経営健全化プロジェクト開始

Space BDは名古屋大学、NTT西日本、NTTデータと、衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業のサービス化をめざす「森林経営健全化プロジェクト」を2023年1月より開始した。 4社は社会の状況を踏まえ、森林経営をデジタル技術でサポートすることやCO2排出量を考慮した経営が必要と考え、「森林経営健全化プロジェクト」を立ち上げ、効率的な森林CO2吸収量の把握が肝要であると一致した。森林経営支援では、現在、現地調査などが必要とされている森林管理のプロセスにおいて、衛星からの画像を活用した高精細な3D地図データを導入することで、人的管理コストの低減に繋げ、昨今の課題となっている第一次産業での人材不足解消にも貢献することが期待される。カーボンクレジット発行サービスでは、これまで現地調査や航空機観測で行われていた森林のCO2 吸収量の測定に衛星データを活用。衛星データを活用することで、より広範囲のCO2削減量を一度に確認することが可能になり、森林経営の効率化および透明性の高いクレジット発行サービス化の実現をめざす。

2023/02/05 12:16:18

「宇宙×アート×NFT」の新たなコラボレーション開始

Space BDは、世界的に活躍するアーティストMasa Hayami 氏のアート作品を宇宙に打ち上げ、地球帰還後にNFT化するコラボレーションの取り組みを開始した。 ▲宇宙へ打ち上げるアートの制作風景（Masa Hayami氏）　　　　　▲プロジェクト参加者・Space BD社員によるアートの制作風景世界的に活躍するアーティストMasa Hayami氏とのコラボレーションにあたって、アートの力で新しい未来を力強く発信し続ける彼女の姿勢と、Space BDが目指す「日本発で世界を代表する産業と会社をつくる」ビジョンが共鳴し、「宇宙×アート×NFT」の取り組みが実現した。 Masa Hayami 氏のアート作品は、2023年度内に宇宙空間に打上げられ、約6か月間宇宙空間に触れた後、地球に帰還。宇宙空間を旅したアート作品は、宇宙に打ち上げられたという証明をつけてNFT化し展開する予定。アートが持つ人々の心に豊かさを与える力と宇宙とNFTのコラボレーションにより、希少性の高い付加価値が創出される世界でも類を見ない取り組みから、多くの人が宇宙を身近に、そして明るい未来を感じることができるプロジェクトを目指す。ニュースソースを読む

2023/01/30 14:15:34

スカパーJSAT・NTTドコモ／世界初、成層圏下層から 38GHz 帯の電波伝搬実験に成功

■HAPS による成層圏からの通信サービスの提供実現に向けて　スカパーＪＳＡＴ㈱と㈱ＮＴＴドコモは、2022年10月12日に、成層圏下層（上空約14km）から地上の受信機への38GHz帯の電波伝搬実験を実施し、世界で初めて（※2023年1月24日現在。NTT ドコモ調べ）電波伝搬測定に成功した。　両社は成層圏（上空約20km）に通信装置を搭載した高高度プラットフォーム（HAPS）を飛行させることによる、空・海を含むあらゆる場所への通信サービスの提供を検討している。同実験によって高速通信に適する38GHz帯の電波を利用した、成層圏から地上の固定局への通信サービス提供の実現可能性を実証した。これにより、将来的にHAPSを用いた高速大容量かつ低遅延の非地上ネットワーク（Non-Terrestrial Network：NTN）の実現が期待できる。スカパーＪＳＡＴとＮＴＴドコモは、昨年10月12日に、成層圏下層（上空約14km）から地上の受信機への38ＧＨｚ帯の電波伝搬実験を実施し、世界で初めて電波伝搬測定に成功。将来的にＨＡＰＳを用いた高速大容量・低遅延の非地上ネットワークの実現が期待できる。

2023/01/25 14:14:16

アストロスケール／日本子会社の代表取締役社長に加藤英毅氏を任命

　持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去を含む軌道上サービスに取り組む㈱アストロスケールホールディングス（本社＝東京都墨田区、岡田光信創業者兼CEO）の子会社で人工衛星の製造・開発を担う株式会社アストロスケール（本社＝東京都墨田区）は、2023年2月1日付で、加藤英毅（Hideki “Eddie” Kato）氏が代表取締役社長に就任する。　今回、代表取締役社長に就任する加藤氏は、宇宙業界で35年以上の経験を有し、国際的にも広く活躍してきた人物だ。直近では、2015年に米国ワシントンDCにコンサルティング会社 HISe, Inc.を創設し、7年間、創業者兼社長として宇宙および電気通信分野の戦略的助言および市場開発サポートを提供する同社を率いてきた。また、それ以前はタレス・アレーニア・スペース社に7年勤め、アジア地域の統括、フランス本社の販売部門統括、北米支社の社長を歴任、さらにそれ以前には、オービタル・サイエンシズやロッキード・マーティン、ゼネラル・エレクトリック、三菱電機の宇宙部門で勤務した経験を有している。　今後、加藤氏はアストロスケール日本子会社の代表取締役社長として、ホールデイングスや米国子会社、英国子会社などの経営陣とも密に連携し、同社の成長を牽引していく。 ■アストロスケール創業者兼CEO 岡田光信氏のコメント　「このたび日本子会社の代表取締役社長として迎える加藤は、宇宙産業、とくに衛星事業の分野で世界市場で活動してきた経験と知識を有しています。当社は2030年までに軌道上サービスを日常的な活動の一部にすることを中期的な目標として据えており、これを実現していく中で、彼の専門性とリーダーシップに期待しています」アストロスケールＨＤの日本子会社で人工衛星の製造・開発を担うアストロスケールは、２月１日付で、加藤英毅氏が代表取締役社長に就任する。加藤氏は宇宙業界で35年以上の経験を有し、国際的にも広く活躍してきた人物で、今後、同社の成長を牽引していく。

2023/01/25 14:12:51

アストロスケール／創業 10 周年を迎える今年5月に本社を移転

■移転先ビルであるヒューリック錦糸町コラボツリーが竣工　持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去を含む軌道上サービスに取り組む株式会社アストロスケールホールディングス（本社＝東京都墨田区、岡田光信創業者兼CEO）は 2023年5月に本社の移転を予定しており、2023 年1月11日、移転先の「ヒューリック錦糸町コラボツリー」の竣工式が、所有者であるヒューリック㈱により実施された。　宇宙環境、そして宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ）に関しての意識が高まるにつれ、アストロスケールの軌道上サービスに対する需要も世界で大きく増加している。この新拠点の開設は、そのようなグローバルでの期待に応え、開発を加速するとともに、従業員の増加に対応するためのものだ。この新拠点にはアストロスケールとその日本子会社が入居し、5カ国に拠点を展開するアストロスケールのグローバル本社として機能するとともに、英国、米国、イスラエルの子会社の拠点拡張に続き、日本での生産能力を拡張する。　ヒューリック錦糸町コラボツリーのテナントとして、アストロスケールは1階に515平方メートルの広さを誇り、衛星の製造や衛星部品の試験を行うクリーンルーム、2 階にはミッション管制室と、一般の来場者も見学可能なエリア、そして3階に、社員数200名以上を想定したオフィスエリアを設ける。　見学可能エリアには、スペースサステナビリティについて知り、理解を深めるためのコンテンツや、軌道上サービスのパイオニアとして、最先端の開発を進める様子を見ることのできるエリアを用意し、2023 年初夏のオープンを予定している。 ■アストロスケール創業者兼CEOの岡田光信氏のコメント　「アストロスケールはスペースサステナビリティの実現を目指し、2030年までに軌道上サービスを日常的な活動の一部にすることを中期的な目標にしています。そのための大きなマイルストーンの1つとして、創業10 年目という節目にこの新拠点をオープンできることを嬉しく思います」アストロスケールホールディングスは、今年5月に本社の移転を予定しており、 1月11日、移転先の「ヒューリック錦糸町コラボツリー」の竣工式が、所有者であるヒューリックにより実施された。日本子会社が入居するこの新拠点がグローバル本社として機能する。

2023/01/25 14:11:18

Space BD／日本のローンチサービスプロバイダー初米SpaceX「Falcon 9」ロケットにて衛星を軌道投入

■国内外6組織の衛星を搭載し、グローバルプロジェクトを完遂　宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD㈱〔本社＝東京都中央区、永崎将利社長)は、日本のローンチサービスプロバイダーとして初の契約に至った、米Space Exploration Technologies Corporation社(本社＝米カリフォルニア州、イーロン・マスクCEO)が製造・提供するロケット「Falcon 9」を活用し、当社顧客6組織の計9衛星について2023年1月3日(火)23時56分（日本時間）に打上げ、その後各衛星の所定軌道への投入を完了した。　Space BDは2021年11月にSpaceXよりFalcon 9「Transporter-6」の衛星搭載枠を購入した。その後国内外における営業活動、技術インテグレーション（技術文書の作成、各種審査支援等）を通じて、英国企業始めとした合計6組織（6カ国）の衛星を搭載し、太陽同期軌道（SSO）へ投入しました。　Space BDは2018年にJAXAが初めて民間開放をした「国際宇宙ステーション(ISS)からの超小型衛星放出事業」において民間事業者として選定されて以来、ISSの利活用や次世代基幹ロケットであるH3の相乗り枠、次期ISS輸送船となるHTV-Xを活用した衛星放出機会の提供等、JAXAの所有する打上げ機会を利活用する形で国内外のユーザーに約50機以上の打上げサービスを提供してきた。　同社に寄せられる多種多様な宇宙利活用の需要に拡大に応えるため、2021年に国産の打上げ手段に加えて海外の打上げ手段の取り扱いを開始し、よりフレキシブルな打上げ時期の提案、幅広いサイズの衛星への対応、および希望の軌道への打上げを可能にしてきた。今回はその初回の海外ロケットでの衛星打上げとなる。なお、今回の打上げは同社パートナー企業であるISILaunch Services社（蘭）との協業とともに完遂に至った。　Space BD は、宇宙への輸送手段の選択肢の拡大を通じて多様な需要に対応できる環境を整えることで宇宙空間を産業的に活性させる。これを通じ宇宙利活用を日本発の世界を代表する産業に発展させることを引き続き目指していく。 ■Space BD事業開発エンジニア横山裕和氏のコメント「まずは今回ご支援させていただいた各お客様の衛星が無事打上がり、所定の軌道へ放出することができ安堵の気持ちです。また、本ミッションは弊社として初の『海外産ロケットを利用した衛星打上げ』であり、弊社パートナー企業であるISILaunch Services社とのコラボレーションにより今日という日を迎えられたことを非常に嬉しく思います。今後も、国内外を問わず衛星打上げを検討されているすべてのお客様にとって宇宙利活用拡大の一助となるべく、よりフレキシブルな打上げ時期のご提案や幅広いサイズの衛星のご支援などを通じ、打上げ・運用に関する技術的なご支援をワンストップで提供して参ります」 Space BD㈱は、日本のローンチサービスプロバイダーとして初の契約に至った、米Space Exploration Technologies Corporation社が製造・提供するロケット「Falcon 9」を活用し、当社顧客6組織の計9衛星について今年1月3日(火)23時56分（日本時間）に打上げ、その後各衛星の所定軌道への投入を完了した。

2023/01/25 14:09:33

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