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【独自取材】「宇宙スキル標準の現時点」Vol.2
前号からの集中特集『宇宙スキル標準』全国説明会(8月4日、内閣府がオンラインにて開催)の模様(事務局による説明)を、引き続き、読み物的に再現していく。宇宙スキル標準は、内閣府のホームページ内で検索すれば閲覧できる。EXCELファイルで細かくスキル・業務データベースの一覧化を図った「試作版」は、さらに誰しもに「読んでもらいたい時に、使いやすい、わかりやすい」成果物を目指し、ブラッシュアップしてい
2025/12/16 17:01:25
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システムデザイン・マネジメント実習を産学連携で
Space BDと三井不動産は、慶應義塾大学大学院による「システムデザイン・マネジメント実習」の講義を産学連携で協力する。 同社は、三井不動産が手掛ける宇宙産業共創拠点「X-NIHONBASHI TOWER」が所在する日本橋三井タワーに拠点を構え、2022年からは三井不動産と宇宙産業エコシステム構築に向けた協定を締結し、共創アイデアの検討及び実現に向けて進めている。 日本橋で2023年4月から始動した宇宙産業を活性化させるオープンプラットフォーム「クロスユー」では、代表の永崎がサポーターとして就任した。 今回の取り組みでは、同社が「クロスユー」のサポーターでもある神武直彦教授が責任教員として担当する講義「システムデザイン・マネジメント実習」において、宇宙拠点としての日本橋の価値向上実現というテーマに関連して三井不動産と共に協力。 国内有数の教育研究機関である慶應義塾大学との産学連携を皮切りに、宇宙×アントレプレナーシップ教育を中心に様々な事業を加速させ、今後は共同研究や共同事業などを視野に入れて協働していく予定だ。
2023/05/20 13:18:27
国内大学初「宇宙利用論」が開講
Space BDは、国際宇宙ステーションを活用したビジネス創出と持続可能な利用機会を考えるカリキュラムを通じ、これからの社会で活躍する人材の育成を目的とした「宇宙利用論」を国内で初めて開講する。 2023年度4月より学習院大学にて、所属学部・学年にとらわれずに履修可能な全学共通科目として「宇宙利用論」を開講する。 2022年3月に産学連携協定を締結し、大学が提供する文理融合の教育研究に加え、同社が展開するビジネスの両面で知見を深める実践的な学びの場の提供を通じ、これからの社会で活躍する人材の育成するためのカリキュラムを開発してきた。 カリキュラム共同作成・授業の企画及び実施に携わり、主に国際宇宙ステーションを活用したビジネス創出に向けた学習機会を提供しており、大学機関と宇宙ベンチャー企業による産学連携での大学カリキュラム開発は国内初の事例となる。
2023/05/10 13:03:40
Space BD社長補佐に安野氏が就任
Space BDは三菱商事執行役員を経て、三菱HCキャピタルにて専務・顧問を務めた安野健二氏が社長補佐に就任。経営基盤をより強固にし、ポストISS時代に向け宇宙産業の発展に尽力する。 同社は、主力事業である衛星打上げサービスやISS利活用サービスを軸に、宇宙をテーマとした地域産業振興や、教育・人材育成事業、技術プロジェクトマネジメントなど、宇宙の新たな利活用を創出する事業を展開している。 今後のポストISS時代を見据え、同社が培ってきたビジネスの知見をベースに、地球低軌道の商業化に向けた検討実証も進めている。 安野氏は、これまで三菱商事に入社して以来一貫して宇宙航空事業に携わり、ニューヨーク・シンガポールでの長年における駐在経験から国際的にも豊かな知見を有しており、2011年には三菱商事の執行役員に就任し事業をリードしてきた。 同氏が有する豊富な宇宙関連事業に関する経験や大企業での経営手腕は、特にポストISS時代を含む国内外の官民連携において、同社の事業推進をより促進していくものとして期待されている。
2023/04/10 12:51:07
宇宙ビジネスゲーム型研修を提供
Space BDは、パナソニックの新規事業創出を目指すGame Changer Catapult のメンバーを対象に宇宙ビジネスとベンチャー経営をテーマとした社会人向けビジネスゲーム型研修プログラムを提供する。 同社の新規事業創出に向けて「異なる環境に気軽に身を置き、新しい視点を獲得したい」「成長産業である”宇宙”を体系的に学びたい」といったニーズに対し、同社の宇宙ビジネスゲーム型研修が提供できるエッセンスが合致し、この度パナソニックに導入する運びとなった。 当日の研修では、人工衛星の開発会社の経営者として、様々な意思決定・チームコンフリクトなどの経営疑似体験を学び、創業6年目のベンチャー企業が悩みながら歩んできた実際の経営事例などを伝えるなど、参加者らは耳を傾けていた。
2023/04/05 13:11:29
安野健二氏(元三菱商事)がSpace BDに参画
安野健二氏(元・三菱商事、三菱HCキャピタル)がSpace BDの社長補佐に就任。経営基盤をより強固にし、ポストISS時代に向け宇宙産業の発展に尽力する。 ▲約40年にわたり宇宙航空事業をリードしてきた安野氏 Space BDは、主力事業である衛星打上げサービスやISS利活用サービスを軸に、宇宙をテーマとした地域産業振興や、教育・人材育成事業、技術プロジェクトマネジメントなど、宇宙の新たな利活用を創出する事業を展開する中、今後のポストISS時代を見据え、同社が培ってきたビジネスの知見をベースに、地球低軌道の商業化に向けた検討実証も進めている。 安野氏は、三菱商事執行役員を経て、三菱HCキャピタルにて専務・顧問を務めるなど、一貫して宇宙航空事業に携わり、ニューヨーク・シンガポールでの長年における駐在経験から国際的にも豊かな知見を有しており、2011年には三菱商事の執行役員に就任し事業をリードしてきた。安野氏が有する豊富な宇宙関連事業に関する経験や大企業での経営手腕は、特にポストISS時代を含む国内外の官民連携において、同社の事業推進をより促進していくものとして期待されている。 ニュースソースを読む
2023/04/05 11:46:15
「宇宙」×「食」(ラーメン)の初コラボを開始
Space BDは、大阪で行列の絶えないラーメン店「人類みな麺類」との「宇宙」×「食」の新たなコラボレーションを開始する。 ▲ラーメン素材とロゴプレートを宇宙空間に打上げる Space BDは、エムエスディと契約締結し、UNCHIが運営する大阪行列No.1「人類みな麺類」のラーメン素材とロゴプレート等を宇宙に打上げ、帰還させる、「宇宙」×「食」の新たなコラボレーションを開始。Space BDが2021年から主導しているスペースデリバリープロジェクト-RETURNto EARTH-として打ち上げられ、これまで研究開発・教育・PR 利用・伝統工芸品・エンタメなどの用途にて活用されており、この度初めて「食」を打ち上げるプロジェクトの機会となった。 UNCHI は、「人類みな麺類」、「くそオヤジ最後のひとふり」、「世界一暇なラーメン屋」等、大阪で行列の絶えないラーメン店を多数運営しており、東京・ニューヨーク出店の先には月・火星に出店進出をするというビジョンを掲げている。実現するための第一歩として、同社とのコラボレーションを通じ、「人類みな麺類」のラーメン素材(麺・スープ・ネギ・めんま・チャーシュー・ラーメンどんぶり素材)とロゴプレートを2023年度内に宇宙空間に打上げる予定。地球帰還後には、宇宙から帰ってきた素材を使ってラーメンどんぶりが制作され、ロゴプレートとともに、多くの人が見ることのできる機会を計画している。 ニュースソースを読む
2023/03/20 13:54:24
三菱電機がアストロスケールに出資、安全保障用途の衛星バス共同開発・製造に向けた協業に合意
三菱電機㈱(本社=東京都千代田区、漆間啓社長)は、㈱アストロスケールホールディングス(本社=東京都墨田区、岡田光信創業者兼CEO)に 25 百万米ドル(約 33 億円)を出資する。これを受けて両社は、日本の安全保障用途の衛星に使用する衛星バスの共同開発・製造に向けた協業に2023年2月27日合意した。 防衛・宇宙のリーディングカンパニーである三菱電機と、次世代へ持続可能な衛星軌道を継承するための軌道上サービスに取り組むスタートアップ企業であるアストロスケールとの連携により、宇宙の持続利用に資する衛星コンステレーション(複数の人工衛星からなる衛星群)を構築し、わが国の安全保障に貢献する。 共同開発・製造を目指す当該衛星バスには、アストロスケールのドッキングプレートを搭載し、同社の捕獲衛星による除去を可能にし、運用終了時に自身で軌道離脱できない場合の除去を想定している。アストロスケールの岡田CEOは、「現代の生活は、衛星を使ったサービスに依存している。衛星が運用される軌道の環境が乱れ、使用できなくなってしまうと、現在の生活水準を維持できず、取り返しのつかないほど変化してしまうだろう。宇宙は、すべての商業、民間、および防衛部門が共有する特殊な領域であり、衛星バスの開発における三菱電機様との提携を通じて、宇宙の安全保障・防衛、並びに持続可能性(スペースサステナビリティ)に貢献できることを嬉しく思う」。
2023/02/27 15:06:34
アストロスケール/シリーズ G で約 101 億円を調達、累計調達額は約 435 億円に
グローバルでの技術開発と企業成長を後押し 持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ(宇宙ごみ)除去を含む軌道上サービスに取り組む㈱アストロスケールホールディングス(本社=東京都墨田区、岡田光信創業者兼 CEO 、以下)は、この度、第三者割当増資により、三菱電機㈱、実業家の前澤友作氏、㈱三菱 UFJ 銀行、三菱商事㈱、㈱日本政策投資銀行、㈱ FEL から、シリーズ G において約 101 億円の調達を実施した。 アストロスケール社にとって 7 回目となる今回の資金調達により、累計調達額は約 435億円となった。非常に厳しい世界経済情勢の中で今回の調達を実施できたことは、宇宙の持続利用に向けた軌道上サービスの必要性ならびにアストロスケールの市場リーダーとしての投資家の強い信頼を示している。岡田CEOは、「投資家の皆様から当社のビジョンと可能性へ期待を寄せていただき、大変嬉しく思う。軌道上サービスは、持続可能な宇宙経済にとって必要不可欠な基盤インフラであり、衛星運用者にとってのリスクを低減するとともに ROI(投資利益率)を高めるものだ。当社は 2030 年までに軌道上サービスを日常的な活動にすることを目指しており、今回の資金調達は、さらなる革新的な技術開発、グローバルな事業展開、そして需要増に応じた供給能力の向上に大きく貢献する」と述べている。 三菱電機防衛システム事業部長の洗井昌彦氏は、「三菱電機は、安全保障分野における宇宙利用への取り組みを推し進めており、次世代へ持続可能な宇宙経済圏を構築するというアストロスケールの取り組みに深く共感するとともに、その技術力を高く評価している。三菱電機は、アストロスケールのさらなる革新的な技術開発やビジネスモデルの確立に向けて、相互の知見を融合できるよう、協力していく」としている。 今日の世界経済はかつてないほど衛星を活用したサービスに依存しており、この傾向は強まるばかりだ。地球低軌道におけるデブリの爆発的な増加は、日常的にこのようなサービスから恩恵を受けている私たち全 員にとっての脅威である。これらのリスク、および使い捨ての宇宙運用による価値・機会の損失は、アストロスケールが先駆者として、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去、既存デブリの除去、寿命延長、故障機や物体の観測・点検を含む軌道上サービスに取り組む原動力となっている。 ▲アストロスケールHD岡田創業者兼 CEO(Twitterより)
2023/02/27 14:22:31
アストロスケール/前澤友作氏から30億円の資金調達を実施
実際に宇宙に滞在した者として、デブリ除去に取り組むアストロスケール社の活動に大変感銘(前澤氏) 持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ(宇宙ごみ)除去を含む軌道上サービスに取り組む㈱アストロスケールホールディングス(本社=東京都墨田区、岡田光信創業者兼 CEO )は、この度、日本の民間人として初めて国際宇宙ステーションに滞在した実業家の前澤友作氏から、シリーズ G において約 30 億円の調達を実施した。同社にとって 7 回目となる今回の資金調達では、前澤友作氏を含む複数の投資家から総額約 101 億円を調達し、創業以降の累計調達額は 435 億円となった。 岡田氏は、「前澤氏からの投資は、宇宙の持続可能性(スペースサステナビリティ)の重要性に関する賛同の証である。デブリを低減して持続可能な宇宙環境を実現するというアストロスケールのミッションは、宇宙旅行や探査に対する前澤氏の経験そして情熱と一致している。今回の調達ラウンドに参加いただけたことを大変嬉しく思う」と述べている。また前澤氏は、「実際に宇宙に滞在した者として、宇宙のゴミ『スペースデブリ』の問題は非常に気になるところだ。近いうちに 2 度目の宇宙旅行となる月周回計『dearMoon』を予定しているが、同じような有人の宇宙探索はますます活発になることが予想される。そんな中、デブリ除去に取り組むアストロスケール社の活動に大変感銘を受け、今回、微力ではあるが応援させていただくことにした」と話している。 前澤氏は 2021 年 12 月、日本の民間人として初めて国際宇宙ステーションに 12 日間滞在した。現在は、スペース X 社が開発している有人宇宙船「Starship」で、民間人初となる月周回旅行を計画している。2013 年の創業以来、アストロスケールは、持続可能な宇宙環境の実現に取り組んできており、この度のシリーズ G によって調達した資金は、さらなる革新的な技術開発、グローバルな事業展開、そして需要増に応じた供給能力の向上に大きく貢献する。 ▲前澤氏(左)とアストロスケール岡田CEO
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