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ヘッドライン（新着。更新情報）

インターステラテクノロジズは、小型ロケットZEROの量産化を見据え、福島県南相馬市に東北支社の建設を開始し、生産・試験機能の拡大を図る。新設する東北支社はロケットの構成部品のうち、電気・機構系部品を中心とした生産機能を集約・強化するとともに、アビオニクス（電子機器）統合試験などの各種試験機能や倉庫機能を包括した拠点となる。最大収容人数30人規模のオフィス機能も設け、一部は地元からの採用を見込んでおり、2025年11月に竣工、同年12月の稼働開始を予定している。同社は、北海道大樹本社と東京支社に加え、2024年10月には生産体制強化のため北海道帯広市にも支社を開設している。今回の量産化を見据えた東北支社の開設を通じ、低価格で高頻度な宇宙輸送サービス提供に向けた取り組みをより一層加速し、同社のビジョン「誰もが宇宙に手が届く未来をつくる」の実現を目指す方針だ。ニュースソースを読む

2024/12/05 13:20:44

月へ再挑戦！来年1月打上げに向け、準備開始

ispaceは、月面探査ミッションで予定しているRESILIENCEランダー（月着陸船）が、米国フロリダ州に輸送が完了し、打ち上げに向けた最終準備を開始した。 RESILIENCEランダーには、TENACIOUS（テネシアス）ローバー（月面探査車）のほか、商業ペイロードが搭載されており、最速2025年1月に打ち上げを予定している。同社は日・米・欧の3法人で、各地域の文化や多様性を活かしながら、統合的なグローバル企業として宇宙開発を進めており進めており、最速 2025 年 1 月に日本法人が主導するミッション2、続いて2026年には米国法人が主導するミッション3を順次実行し、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によってNASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画だ。2027年には、現在日本で開発中のシリーズ3ランダーを用いたミッション6を予定している。ニュースソースを読む

2024/12/05 10:21:08

低軌道汎用実験技術が決定、装置開発をリード

SpaceBDは、JAXAが実施する2024度宇宙戦略基金事業での低軌道汎用実験システム技術の開発実施機関として決定。2030年以降の宇宙市場開拓での実験装置開発をリードする。 SpaceBDは、JAXAが実施する2024度宇宙戦略基金事業での低軌道汎用実験システム技術の開発実施機関として決定。2030年以降の宇宙市場開拓での実験装置開発をリードする。低軌道汎用実験システム技術は、宇宙戦略基金における技術開発テーマの一つ。2030年以降のポストISS時代での「きぼう」日本実験棟における微小重力環境を活用した実験で培ってきた技術ノウハウを元に、より効率的かつ経済的な宇宙実験の機会を提供するための新たな実験装置を開発する。実験装置は、①タンパク質結晶生成や細胞研究など、多様な実験に対応可能な汎用性の高いシステム②実験プロセスの半自動化および地上操作を可能とし、宇宙飛行士の作業時間を最小限に抑えることで、準備期間や実験コストを大幅に低減する③ユーザーフレンドリーな設計により、地上実験の延長線上で宇宙実験が実施可能―などが特徴。同技術開発を通じて、より多くの研究機関や企業が利用しやすい実験環境を構築し、民間事業者の地球低軌道を活用したビジネスの創出を推進する。同社は、汎用実験システムの開発実施機関として、技術開発をリードし、これまで培ってきたサービス提供の知見を活かしながら、自社での機器開発を通じて、より包括的なライフサイエンスサービスの展開を目指す方針だ。ニュースソースを読む

2024/11/30 13:24:17

宇宙空間での光通信ネットワーク構築を強化

ワープスペースは国内2社と資本提携を実施し、資金調達を完了するとともに、宇宙空間での光通信ネットワーク構築への取り組みを強化する。提携先は、社会インフラ領域のシステム開発を行うユードムと、光通信関連部品メーカーの湖北工業で、両社とも以前より宇宙産業への進出を検討していたという。今回の資本提携により、各社の技術力と市場拡大に注力し、エミュレーターや通信中継用デバイスの開発を強化する。具体的には、ユードムは、ワープスペースのエンジニアリングサポート（光通信におけるエミュレーターの開発等）を通じての取り組みを推進する。海底ケーブル向け光アイソレータで5割以上の世界シェアを確保している湖北工業は、光通信デバイス開発の技術を応用した部品や機器の開発により、宇宙産業を新事業の柱とする方針だ。ワープスペースは、ソフトウェア面（デジタルツインシステム）と、ハードウェア（衛星に搭載できる光ルーターモデム）の開発で連携し、光通信導入支援サービスの提供に向け、開発を加速する。ニュースソースを読む

2024/11/30 09:40:10

桑名市上下水道部が、宇宙水道局を導入

桑名市上下水道局は、宇宙ビッグデータを活用し、効率的な漏水調査を支援する天地人と契約し、同社が提供する「天地人コンパス宇宙水道局」を導入する。「宇宙水道局」は、衛星データとAI技術を駆使し、水道事業体や指定業者の効率的な漏水調査の実現を支援するクラウド型のマッピングサービス。複数の人工衛星から取得するデータやオープンデータを活用し、100ｍ四方の範囲で漏水リスクが高いエリアを特定する。電子化された給水台帳や配水管図と連携し、5段階評価の漏水リスクを一元管理し、操作が簡単なインターフェースで、リアルタイムでデータを確認し、迅速な漏水検出と修理計画の立案を支援する。国内上水道の現場では、「水道管の老朽化」を要因に、各地で大規模な漏水事故が発生している。しかし、経年管の点検・維持・修繕には、多額な費用に加え、人手不足の影響で、広域を短期間で作業を継続的に実施するのが難しい状況で、大きな課題となっている。桑名市では、「従来、エリアごとに区切り漏水調査の実施と修繕を行っていたが、漏水頻度が高くなる中、同じ調査方法では有収率低下が止まらない恐れが生じてきた。そこで、人に依存せずとも漏水リスクの高い地域の絞り込みができ、効率的な漏水調査が可能になる天地人のシステムを導入することで、有収率が向上すると期待している」とコメントしている。ニュースソースを読む

2024/11/30 09:28:09

月面越夜に向けた開発協力で提携

ispaceの米国法人ispace-U.S.は、月での発電ソリューションを手がける米国Volta社と、月ミッションでの越夜を可能とする技術開発等での提携に合意した。今回の締結により、Voltaの光レーザー出力技術とispace-U.S.の月面への輸送・インフラ技術を活用し、共同で技術開発を推進する。具体的には、越夜技術の商業提供に向けた開発や、Voltaのライトポート受信機のispace-U.S.の将来ミッションへの統合、Voltaによるペイロードの月面輸送に関する交渉を目的とした初期の枠組みとなる。両社では、「極限の月面環境を生き抜く技術を開発することは、人類が月面に永住するために極めて重要。Voltaの電力ソリューションをispaceの月着陸船及び輸送技術と組み合わせることで、持続的な月開発のための強力な商業的ソリューションを提供できる」とコメントしている。ニュースソースを読む

2024/11/25 15:20:43

北海道大樹町が産官学連携協定を締結

北海道スペースポート（HOSPO）を運営する北海道大樹町とSPACE COTANは、学習院大学と連携し人材育成等を目的とした産官学連携協定を締結した。学習院大学は、「宇宙利用論」の研究・教育に取り組んでおり、宇宙産業の現場に即した形で展開しようと、長年宇宙のまちづくりを進めている大樹町に産学官連携拠点の構築を提案した。一方、大樹町では、地元の大樹高校が航空宇宙分野を活用した授業展開に取り組み、学校の魅力向上を展開している。今回の協定を契機に、学習院大学は大樹町を研究フィールドとして活用し、大樹町は学習院大学の持つ宇宙利用分野の知見を教育に活かしていく方針だ。大樹町の黒川豊町長は、「学習院大学の宇宙利用に関する知見を学習の場で活用するとともに、大樹町を宇宙人材の育成の場とする連携を推進したい」とコメントしている。ニュースソースを読む

2024/11/25 13:30:04

天地人が、アグリビジネス創出フェアに出展

天地人は、11月26日から東京ビッグサイトで開催される「アグリビジネス創出フェア2024」に出展し、衛星データを活用した農業分野での応用技術などを紹介する。同フェアは、農林水産省が主催する、農林水産・食品分野を中心とした技術交流展示会。全国の産学官機関が有する農林水産・食品分野などの最新の研究成果の展示やプレゼンテーションなどで紹介し、研究機関同士や研究機関と事業者との連携を促す場として開催される。会期は11月26日から28日まで。天地人のブースでは、農業分野で衛星データを活用して取り組んでいる栽培適地の選定技術や農地環境の類似度分析の応用技術などを紹介する。具体的には、「宇宙ビッグデータ米」「月面アスパラガス」などのプロジェクトで適用している技術の紹介をはじめ、衛星データと地上データ、自治体や企業が保有するユーザーデータ等をマルチモーダルAIで解析、事業の課題を可視化、定量化する技術について説明するほか、衛星データ活用技術の新たな展開について、来場者と共に探求する場を提供する。ニュースソースを読む

2024/11/25 09:54:54

JAXAがESAとの将来大型協力で共同声明

JAXA(宇宙航空研究開発機構）の山川宏理事長は、ESA(欧州宇宙機関）のアッシュバッカー長官との間で、両機関の将来大型協力に関する共同声明を署名した。両機関長は、国際宇宙ステーション(ISS)計画での協力成果を確認した上で、月周回軌道上に構築される有人拠点であるGateway計画における協力関係が、将来の持続的な探査に重要な役割を果たしていることを確認した。 2029年の「小惑星認識と惑星防衛の国際年」を考慮し、同年4月に、地球に最接近する小惑星の探査計画への協力可能性の検討を加速する。これには、熱赤外カメラと太陽電池パドルの提供及び可能な打上げ機会等が含まれる。月探査分野ではESAの貨物着陸船やJAXAの有人与圧ローバーなどを含む月探査分野での協力を検討する。今後の可能性として、月極域探査機(LUPEX)ミッションを含む将来のミッションで得られる知見を活用しつつ、日欧企業により商業的に提供される小型ローバーを用いた機会を含め、複数のロボティックミッションの相乗効果を高めることを検討するほか、2030年代の火星への高精度の小型着陸ミッションを可能にする電気推進、大気圏突入・降下・着陸(EDL)システムのような、両機関の能力を活用した火星協力ミッションの可能性に関する議論を進めるなどで、協力を一層進めることで一致した。ニュースソースを読む

2024/11/20 16:05:26

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