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ヘッドライン（新着。更新情報）

水資源を題材に宇宙技術を実証
Gaia Visionは、JICAが実施する公募型プロジェクト「全国水資源マスタープランを題材としたデジタル技術・宇宙技術の実証」に採択され、JICAの公式ウェブサイトに実証企業として掲載された。 ▲メコン川流域委員会を訪問時の写真（11月３日､ヴィエンチャン､ ラオス） 全国水資源マスタープランは、日本が支援する開発途上国の水資源の現状や将来の利用計画を立てるための基本的な枠組みであり、この枠組みの策定・更新のために、観測機器が十分に整備されていない場所においても河川の水位や流れの情報を正しく把握できるよう、衛星データやシミュレーションモデルといったデジタル技術の有効性を検証することが同プロジェクトの趣旨となる。 今回の採択はGaia Visionの日本国内における先進的なデジタル技術と宇宙から取得される観測データを活用し、水資源の管理や安心・安全な水の利用に貢献する取り組みを行うための技術提案が高く評価されてのものとなる。 ニュースソースを読む
2025/12/26 19:00:00
1年後に軌道離脱装置の初実証へ
JAXAが実施する実証機会「革新的衛星技術実証4号機」のうち、アクセルスペースの膜面展開型デオービット機構「D-SAIL」を搭載した小型実証衛星4号機（RAISE-4）が12月14日（日本時間）、Rocket Lab社のElectronにより、打ち上げられた。 ▲「Green Spacecraft Standard」のロゴ（左）、「D-SAIL」を展開したイメージ図（右） D-SAILは、運用終了後に衛星が軌道上に残存する期間を短くするための軌道離脱装置であり、面積約2m²、薄さ数十ミクロンの膜面が軌道上にわずかにある大気の抵抗を受け、衛星の高度を徐々に下げることで、衛星の大気圏突入を促すものとなる。RAISE-4でのD-SAILの実証は、打ち上げから約1年後の2026年末より実施される予定であり、これはD-SAILを軌道上で初めて実証する機会になる。 米連邦通信委員会（FCC）が地球低軌道の衛星運用者に対して運用終了後5年以内の軌道離脱をルール化するなど、スペースデブリ（宇宙ごみ）対策が世界的に求められている状況の中で、Green Spacecraft Standard（アクセルスペースが策定するサステナビリティに対するガイドライン）は既存のルールへの対応はもちろんのこと、まだルール化が進んでいない分野（地上の製造や軌道上での運用など）にも配慮しており、アクセルスペースはこうした先進的な取り組みを通して業界全体のサステナビリティに貢献していく。 ニュースソースを読む
2025/12/25 19:00:00
月面水資源インフラで協業を深化
ispaceは、栗田工業と将来的な月面での水資源の確保および供給インフラ構築に向けた事業創出を目指し、戦略的パートナーシップに関する基本合意書（MOU）を締結した。 　　　　　　　　　　 ▲地球外水リソース産業の創成に向けた多面的な協業を推進する 同MOUの締結は、今年3月10日に発表した、栗田工業による将来の月面水処理実証試験装置の月面実証を目指したispaceとのペイロード輸送に関する覚書の締結、また10月6日に発表した栗田工業を割当先とする第三者割当増資に続く、両社の戦略的協業のさらなる具体化を意味する。同パートナーシップは、月面における水資源利用技術の実証、事業性評価、将来の商業ミッションへの搭載計画など、地球外水リソース産業の創成に向けた多面的な協業を推進するものとなる。栗田工業が長年培ってきた水処理に係る技術や知見と、ispaceが有する民間月面探査・輸送サービスの実績を融合し、宇宙における持続可能な水資源インフラの確立を目指す。 主な協業内容は以下のとおり。①月面水資源の確保・供給インフラ構築に向けたビジネスモデル・事業戦略の策定②月面水利用技術に必要なペイロード開発と技術実証の評価③ispaceランダーを用いた月面実証の共同計画。spaceは、ペイロード輸送サービスおよび月面データ取得サービスを通じて、栗田工業の実証に協力する予定であり、同パートナーシップを通じて、両社は月面における持続可能な水資源インフラの確立に向けた技術実証と事業構築を段階的に進め、新たな価値創造に共に挑戦していく。 ニュースソースを読む
2025/12/24 19:00:00
自然資本評価システムの構築を強化
Archedaの技術顧問に、リモートセンシングと地理空間情報科学の第一人者である東京大学生産技術研究所教授の竹内渉氏が就任した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲リモートセンシングと地理空間情報科学の第一人者であり、多様な国内外プロジェクトを牽引してきた 竹内氏の顧問就任により、Archedaは、学術的知見に基づいた技術開発の強化と、将来的なグローバル展開を見据えた自然資本評価システムの構築を進めていく。 竹内氏は、衛星データ・航空写真・LiDARなどのリモートセンシング技術を駆使し、気候変動適応、持続可能な資源管理、防災・減災など、地球規模の課題解決に資する情報プラットフォームの開発を進めてきた人物であり、アジア・アフリカを中心とした途上国における土地利用や環境モニタリングの研究実績も豊富で、国際学会や多様な研究プロジェクトにおいても活躍している。 ニュースソースを読む
2025/12/23 19:00:00
衛星データ協業で豪州市場拡大へ
アクセルスペースは、オーストラリア・Geoimageと、韓国・SI Analyticsとの3社間で、オーストラリア市場向けに地球観測データ開発やサービス展開において協力することに関して覚書（MOU）を締結した。 ▲(左から)SI AnalyticsのJeon CEO、GeoimageのCovington CEO、アクセルスペースの深澤取締役 Geoimage Pty Ltdは、オーストラリアを代表する衛星画像および地理空間ソリューションの提供事業者であり、SI Analytics Co., Ltd.は、韓国の衛星データAI分析事業者である。今回の覚書に基づき、地球観測データの取得、AIを活用した衛星データ分析、現地でのサービス提供において各社の強みと技術力を生かし、オーストラリアの産業界および政府系機関での先進的な地理空間ソリューションの導入を加速させていく。 小型地球観測衛星「GRUS-1（グルースワン）」のコンステレーションにより、広範囲かつ高頻度な光学画像を提供しているアクセルスペースは、2026年には次世代地球観測衛星「GRUS-3（グルーススリー）」を7機打ち上げ、撮影頻度や撮影能力を向上させることを予定している。すでに同社はGeoimageと衛星画像の販売パートナーシップ契約を締結しており、今回の3社間の新たな覚書を機に、オーストラリアのユーザーのニーズにさらに応え、市場の拡大を図っていく。 ニュースソースを読む
2025/12/22 19:00:00
地球と月を結ぶ新たな経済圏構築へ
ispace、日本航空、JALエンジニアリング、JALUXの4社は11月28日、「将来の月面における持続的な活動を支える輸送システムおよび基盤の構築」を目指し、協業に向けた基本合意書を締結した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲(左から)ALECの秡川取締役、JALの鈴木執行役員、ispaceの袴田CEO、JALUXの毛利執行役員 今回の基本合意に基づき、今後はispaceのランダーやその関連設備に対し、JALとJALECが航空分野で培った整備技術や航空管制、運航管理などの知見を活用し、将来の月面生活圏および輸送機の高頻度な離着陸を支えるシステム・基盤構築の共創を進めていく。ispaceのランダーによる月面輸送とJALグループの航空知見や顧客ネットワークを掛け合わせることで、一般顧客や民間企業など多様なステークホルダーに月面輸送の機会を提供する。 ispaceとJALグループは、月面と地上の活動をつなぐ新たな体験価値の創出に挑み、宇宙輸送がより身近になる未来に向けて、事業開発・技術・輸送サービスの観点から具体的な取り組みを進めていく。今回の協業は、4社体制で地球と月を結ぶ新たな経済圏『シスルナ経済圏』における月面輸送・運航の社会実装基盤を築く重要な第一歩であり、今後段階的に取り組みを進める予定。4社はそれぞれの強みを活かし、月面での持続的活動に不可欠なインフラの共創を目指す。 ニュースソースを読む
2025/12/19 19:00:00
宇宙用レーザー技術で大型契約
Orbital Lasersは、防衛省より、測距を目的とした宇宙用レーザー技術等の調査研究に関する大型契約を受注した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲革新的な宇宙用レーザー技術を開発し、様々な宇宙事業を展開する 受注内容は、受注先は防衛省、受注金額は2,054百万円（税抜）、契約期間は2028年3月末まで。内容は測距を目的とした宇宙用レーザー技術等の調査研究および試作評価業務となる。 Orbital Lasersは、宇宙空間の安全かつ持続可能な利用に貢献するとともに、宇宙用レーザー技術のさらなる高度化と社会実装を推進していく。 ニュースソースを読む
2025/12/18 19:00:00
次世代ソーラーアレイを共同開発
出光興産と、宇宙用ソーラーアレイなどの製造・開発を手掛ける米・Source は、宇宙市場向け次世代ソーラーアレイ製品の共同開発に関する覚書を締結し、戦略的協業を開始した。 　　　　　　　　　　 ▲出光興産が開発する宇宙用 CIGS 太陽電池のサンプル 今回の協業では、出光興産が培ってきた数十年にわたる太陽電池の研究開発・量産の知見 と、米国スタートアップ企業 Source Energy Companyが強みとする革新的かつコスト効率の高い宇宙用ソーラーアレイの開発・ 供給力を掛け合わせ、宇宙開発への貢献を目指す。また、両社は製品開発のみならず、宇宙用太陽電池製品の供給体制の強靭化にも取り組む。 一般的にソーラーアレイは、放射線による劣化を起因とする出力低下を見越し、必要出力よりも大型のサイズで設計するが、出光興産の宇宙用CIGS太陽電池は放射線環境下でも高い出力を長期間維持できるため、大型化の必要性を低減することができる。これにより、ソーラーアレイを利用する衛星の大幅な重量削減と、エンドユーザーである衛星メーカーのコスト削減にも貢献する。 Source社は、今回の出光興産との協業により自社の製品群を拡大し、より高い放射線耐性が求められる軌道ミッション向けを中心とした需要の拡大に対応する。さらに、出光興産の宇宙用CIGS太陽電池技術の実用化に備え、コロラド州ロングモントにある自社設備で同技術に関する開発・試験を出光興産と共同で実施する。 ニュースソースを読む
2025/12/17 19:00:00
キューブサット開発の試験環境整備
東陽テクニカは11月5日、The Modal Shop, Inc.製の小型人工衛星向け振動耐久試験機器の国内販売を開始した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲小型人工衛星(キューブサット)向け振動耐久試験機器 この振動耐久試験機器は、加振器と小型人工衛星(キューブサット)用試験治具を組み合わせたもので、最大3U(1U/ユニット：10cm×10cm×10cmの立方体)のキューブサットを水平または垂直に取り付けて振動耐久試験を実施できる。持ち運び可能なサイズかつ低コストでありながら、NASAの規格に準拠した試験を簡便に実施することが可能。 東陽テクニカはこの機器の提供を通じて、キューブサット開発における試験環境の整備を支援し、研究・開発の効率化と宇宙ビジネスのさらなる発展に貢献していく。 ニュースソースを読む
2025/12/16 19:00:00
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